ヨミ☆メモ

たとえば、ヒューレット・パッカードが日本のRAMはアメリカ製より欠点が少ないと言ったのがきっかけになって、アメリカの企業は品質向上運動に努め、間もなくその差を埋めてしまいました。

アメリカ企業が発明し、ほとんど忘れられていた技術であるCMOSに日本の企業が参入してきた時、アメリカの会社はこの技術で日本を凌こうという意欲をかきたてられ、１９８３年の半ばにはほとんど差がないところまでこぎつけたのです。

日本の企業がアメリカの業界を標的として共同プロジェクトを組むと、アメリカの企業は独自で、あるいは国防総省の超高速集積回路(VHSIC)計画の一環として共同研究開発プロジェクトに着手しました。

しかし、もしアメリカがこれから先も、今すでにその地歩を確立している会社に依存しなければならないとしたら、アメリカの半導体産業の長期的な展望は、お偉方の主張するようにいぜんとして暗いものでしょう。

１９８４年にインテルは４メガビットのバブル記憶装置を売出しました。

これによってインテルはその時点で、１メガビットの装置を発売した日本の競争会社よりまる一世代先行したことになりました。

インテルはまた、DRAMより複雑な記憶装置で世界最小の２５６KEPROMの大量生産も始め、日本のものに匹敵するCMOSDRAMの試作品も売出しました。

長い間インテルの模倣者だったアドヴァンスド・マイクロ・デヴァイシズ社(AMD)は５１２KEPROMを出して古い企業から脱皮したのです。

日本の挑戦はアメリカの産業を圧迫するどころか、アメリカの会社を活気づけていっそう能率的で機略縦横の業績をあげさせることになりました。

ソフトウエアの著作権保護に関する、１９８４年の法律改正は、アメリカの立場を守るのに役立つことでしょう。

マイクロプロセッサーのほかにも、インテルは、ダイナミックRAM(ランダム・アクセス・メモリー)とは違ってその内容を電力なしでも確保できる記憶装置の生産によって、アメリカにかなりのリードをもたらしています。

こうした不揮発性の記憶装置のなかに磁気バブルといわれているものがあります。

扱いにくく信頼性の低いディスク・システムに代る、はるかに信頼性の高くて扱いやすいしっかりした装置です。

日本とアメリカの企業数社が、この市場の獲得にしのぎを削っているが、日本が有利だという見込みはありません。

この非常にすぐれた新しい３２ビットのマイクロプロセッサーはナショナル・セミコンダクター、ヒューレット"パッカード、ウェスタン・エレクトリックから出されたものです。

マイクロプロセッサーは、ソフトウエア重視という点から、この分野1つまり、製造技術ではなく、技術革新とソフトウエアーにおけるアメリカの大きな強みを示すものです。

１９８４年、日本企業は製造能率で大いに強みを発揮し、研究も急速に進んでいたが、しかし、新しい領域の半導体製品ではいぜんとしてアメリカがリードを保っています。

たとえば、たった一枚のチップ上のコンピューターと言われ、あらゆる小型コンピューターや工業機器の中央処理装置として使用されているマイクロプロセッサーの業界では、その設計はインテル、モトローラ、ザイログなどを中心とするアメリカの会社が独占しています。

日本製ロボットの場合もそうだが、日本の主なパーソナル・コンピューターのマイクロプロセッサーは、アメリカ人の設計によるものです。

日本の努力にもかかわらず、マイクロプロセッサーの新世代で最も市場性の見込まれる装置は、これもアメリカからもたらされたものです。

同時に３２ビットを扱う新しいマイクロプロセッサーは、もしこれまでの機械用に作られたソフトウエアと互換性があれば、非常に有用な製品となりまする。

従ってこの市場への新規参入は難しいと思われます。

日本政府は１０年以上かけてこの第５世代コンピューターに５億ドルを投じました。

しかし日立は１９８１年だけで６億ドルの研究予算を組んだ。

ベル研究所の年間研究費は２０億ドルです。

フランス政府が４０億ドルを投じたプラン・カルキュールに比べれば、日本の通産省の助成金などは問題にならない。

ところがフランス政府のこの計画は、政府資金だけで市場で成功をおさめることができるという誤った考え方の見本のようなものだったのです。
ソルボンヌ出の３５歳の俊英といわれる立案者たちが、フランスの技術者を一つのプロジェクトからまた別のプロジェクトへと引き回し、またアメリカ人の協力者を代るがわる呼び寄せたり追出したりしながら、フランスは、アメリカの小規模な新興企業に肝心の半導体技術で遅れをとるという結果に終ったのです。

沖電気は世界で最も成長の速い大手半導体企業となり、参加企業中で最初に二５６Kの試作品を出しました。

アメリカで出されている報告書の内容とは違い、沖電気は腕時計と計算機で払ったそれまでの自社努力をもとに、メモリー技術を開発したのであって、政府の研究所から援助を受けてはいません。

(最近民営化された)日本電信電話公社は沖電気の数多い電気通信機器の主要な顧客ではあったが。

アメリカは大いに警戒しているが、実際には日本の研究助成金は比較的少額なのです。

通産省の先導による人工知能を備えたコンピューター開発プロジェクトを例にとってみましょう。

話し言葉を理解し、対象を認識し、普通のメインフレーム・コンピューターよりも複雑な論理思考のできるコンピューターです。

１９７７年に、通産省がVLSI開発計画に着手した時、日本のエレクトロニクス関係のコングロマリットはすでに国内のコンピューター市場でIBMに追いつき、半導体でも注目すべき躍進をとげていました。

１９７９年には、日本電気(NEC)、日立、富士通が１６KDRAMでアメリカ市場の４０パーセント、大型のメインフレーム・コンピューターで日本市場の５０パーセントを占めていました。

１９７７年に始まった共同研究や助成金の対象となったものは、同年すでに設計され大量生産に入った製品ばかりであり、それはけっして助成金などの成果ではない。

半導体で出遅れていた沖電気と松下は、６４KVLSI助成金から除外されました。

それでも両社とも１９８２年にはこの競争に参加し、消費者用エレクトロニクス製品企業の三洋とシャープの二社も１９８３年にこれに加わりまし。

全般的に見て、政府が無視していたこの時代に、半導体は世界経済の最前線において、成長と進歩の推進力、コンピューター革命に欠くことのできない燃料となっていたのです。

その間、防衛関係の契約に大きく依存しつづけていたTIは、集積回路の市場占有率が１９６４年と１９６７年の間だけでも半分近くに低下した。

つまりこの業界でトップだった３２パーセントから、市場全体は二倍に拡大したのに、占有率は１７パーセントに下がってしまったのです。

日本においても、技術上の創造性と商業上の成功の多くは、政府の政策よりもむしろ民間のイニシャティヴによって生まれています。

１９６３年から１９７３年の１０年間に、半導体革命の助長に関して政府の政策と民間の創造性の互いの貢献度が再び試されました。

集積回路の軍および宇宙計画向け市場が、産業および消費者向け市場にくらべて急速に衰退すると、半導体産業全体はかえって上昇した。

フェアチャイルドの系列だけでも約５５の会社が出現した。

ダイナミックRAM、消去可能・プログラム作成可能記憶装置(EPROM)、ハンドヘルド計算機、ディジタル・ウォッチ、マイクロプロセッサーなどが市場に送り出されました。

酸化金属半導体(MOS)の発明とシリコン・ゲート技術によってこの産業はにわかに活気づいたそうです。